イオンクレジットサービスやイオン銀行を傘下に持つイオングループの金融持株会社イオンフィナンシャルサービスは９月13日、台湾の現地子会社２社で粉飾決算と元取締役による現金着服の不正行為があったと発表した。
同社の社内調査で判明した。現地子会社２社は家電・家具の分割払い事業とクレジットカード事業を行っているが、元社長や元財務担当取締役らが2002年頃から利息収入を過大に計上したり、営業費用や貸倒引当金を過少に計上したりする粉飾を行っていた。こうした粉飾決算による連結経常利益への影響額は累計で約８億8000万台湾ドル（約29億円）に上る。
また、粉飾とは別に元財務担当役員が会社の資金を個人的な株取引や不動産購入などに流用。その額は現時点で判明しているもので約8300万台湾ドル（約２億7000万円）になるという。
同社では第三者委員会を立ち上げ、粉飾と不正の全容解明を行った上で、再発防止策を講じるとしている。