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21年度の給与総額、3年ぶりプラス=残業代が大幅増

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
〔写真説明〕厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

 厚生労働省が24日発表した2021年度の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、基本給や残業代などを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、月平均で前年度比0.7%増の32万604円となった。プラスは3年ぶり。新型コロナウイルスの影響で経済活動が大きく制限された20年度からの反動で残業代が大幅に増えたが、コロナ前の水準には戻らなかった。

 名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、0.5%増で5年ぶりに前年度を上回った。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇よりも現金給与総額の伸びが上回った。

 現金給与総額のうち、基本給が中心の所定内給与は0.4%増、残業代を含む所定外給与は7.1%増えた。就業形態別では、正社員ら一般労働者が1.0%増、パートタイム労働者は0.9%増となった。

 産業別で見ると、コロナによる打撃が大きかった「宿泊業・飲食サービス業」が3.3%増えた。総実労働時間は1.0%増の136.0時間で、10年ぶりにプラスとなった。

 一方、同時に発表された今年3月の実質賃金(確報値)は、前年同月比0.6%増だった。