家電量販店大手のエディオン（大阪市）は2011年12月26日付けで公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令の事前通知を受けた。
同社は10年11月16日に独禁法違反の疑いがあるとして、公取委から立入検査を受けていた。今回の排除措置命令は納入業者に対する優越的地位の乱用に関するものだが、エディオンでは「当社が優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はない」としている。
課徴金の額は現時点では明らかになっていないが、日本トイザらスに対する約３億6900万円、山陽マルナカに対する約２億2200万円を上回るものと見られる。
10年１月から優越的地位の乱用も課徴金の対象となっており、納付命令を受けるのは今回のエディオンが３社目となる。