伊藤忠商事は９月29日、日本アクセスを基軸として系列の食品卸４社が経営統合へ向けた協議を始めたと発表した。来年３月までの合意を目指して協議を進めていくという。
統合協議に入ったのは、元は雪印乳業の子会社で低温度帯物流に強い日本アクセス（2010年３月期売上高１兆3606億円）、ファミリーマート向けの第３者物流（サードパーティ・ロジスティクス）業務を行うファミリーコーポレーション（同703億円）、生鮮卸の伊藤忠フレッシュ（同575億円）、外食向けのユニバーサルフード（同150億円）の４社。売上高を単純合計すると約１兆5000億円となる。
三菱商事系の菱食、明治屋商事、フードサービスネットワーク、サンエスの４社も今年７月に経営統合へ向けた協議に入っており、日本アクセスを軸とした統合後の新会社は三菱系４社の統合会社に次ぐ事業規模となる。
なお、伊藤忠系にはセブン－イレブンの主力卸である伊藤忠食品があるが、同社は今回の統合協議には参加しない。