日本チェーンストア協会がまとめた１月の全国スーパーの売上高は１兆1515億円で前年同月比1.8％減、既存店ベースでは2.7％減となった。全店ベースでの前年実績割れは13ヵ月連続、既存店ベースでは２ヵ月連続のマイナスとなった。
商品別の売上高では食品が7056億円で1.4％増（既存店ベースでは0.7％増）と前年を上回ったものの、衣料品は1427億円で11.7％減（同10.9％減）、住居関連商品は2301億円で4.8％減（同5.5％減）と共に不振だった。
同協会では「景気の急速な悪化に伴う雇用や所得に対する先行不安感を背景に、生活者が節約志向を一層強めている中で、気温が高めに推移したことから、衣料品、住関品が苦戦」したと報告している。