大手小売業やメーカーは３月14日、東北地方太平洋沖地震で被災した地域への義援金提供を相次いで発表した。ファーストリテイリングは会社から３億円、従業員からの１億円に加え、柳井正会長兼社長が個人で10億円、合わせて14億円を宮城・岩手・福島・青森・茨城の各県に寄付する。ほかに、防寒衣料のヒートテック30万点など衣類・タオル類７億円相当を送る。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの２社もそれぞれ３億円を義援金として拠出することを決めた。キリンは清涼飲料約20万本など飲料と食料を、サントリーはミネラルウォーター100万本（550ミリリットル入り）を支援物資として出荷する。
そのほか、イオンは人道支援を行うNPO法人のジャパン・プラットフォーム（東京・千代田区）に1000万円を寄付、自治体からの要請に基づく支援物資などをその都度、送る。