消費者庁は７月26日、景品表示法に定める「有利誤認」に当たる宣伝広告があったとして紳士服専門店５社に措置命令を出した。
措置命令を受けたのは青山商事、ＡＯＫＩ、コナカ、はるやま商事、フタタの５社。同庁によれば５社は2009年12月ごろから今年３月にかけて、「全品半額」とテレビＣＭで放送したり、新聞折り込みチラシに掲載したりしたが、実際には一定の金額以上の商品や特設コーナーの商品に限られ、全品ではなかった。半額となっていた商品はおおよそ50～60％ほどだった。
すべての商品が半額対象でないことはチラシにも記載していたが、文字が非常に小さいなど説明が不十分だった。
措置命令を受けた場合、再発防止策を講じて、それを役員と従業員に周知徹底する必要がある。