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ファミマも導入!後払いのBNPLサービスは食品小売業でも浸透するか?

相次ぐ新QRコード決済サービスのリリース、大規模な還元策によるシェア拡大、競合サービス間の提携・合従連衡など、ここ数年、決済サービスをめぐる情勢は目まぐるしく変化してきた。そして2021年に入り、にわかに注目を集めているのが「BNPL」と呼ばれる決済サービスだ。BNPLとは「BuyNow Pay Later(今買って、後で支払う)」の略称で、いわゆる後払い方式の決済手段だ。なぜ、ここにきて後払い決済が注目を集めているのか。BNPLの広がりは小売にどのような影響があるのか。決済の動向に詳しい専門家に聞いた。

米アファーム上場で一躍注目 気になる手数料は……

 BNPLは人工知能(AI)やスマートフォン、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーを金融分野に活用する「フィンテック(FinTech)」の領域で2010年代半ば頃から注目を集め、日本に比べてクレジットカードの審査が厳しい欧米や、クレジットカードの保有率が低いアジアを中心に、クレジットカード決済に代わる決済手段として広がってきた。ペイメント領域の動向に詳しい野村総合研究所ヘルスケア・サービスコンサルティング部上級コンサルタントの田中大輔氏は、BNPLの意義について「『手持ちのお金がない人でも今すぐ商品・サービスを購入したい』という消費者の潜在ニーズに響いた」と分析する。

BNPLは、人工知能(AI)の活用によって瞬時に高精度で与信審査を行い、後払いや分割払いといった決済手段を利用者により幅広く柔軟に提供するのが特徴だ i-stock/west

 コロナ禍に伴うオンラインショッピングの世界的な拡大に伴って、BNPLの市場規模も拡大している。21年1月にはBNPLサービスを展開する米フィンテック企業アファーム・ホールディングス(Affirm Holdings:以下、アファーム)が米ナスダック市場に上場。業界内外で大いに話題となり、BNPLの認知度はさらに上がった。田中氏は「BNPLは新型コロナウイルス感染拡大前から欧米やアジアで広がりつつあったが、コロナ禍がその普及のさらなる後押しとなった」と、これまでの流れを振り返る。

 BNPLは、人工知能(AI)の活用によって瞬時に

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