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「電子マネーの開発導入は一旦中止する」

 サミット(東京都)の竹野浩樹社長は言い切った。

 

 過日、セルフ精算レジを導入して分かったことは、キャッシュレス化が急速に進んでいるということ――。

 

 そこで立ち止まって自問してみたのは、「(自社)電子マネーの開発導入が本当にキャッシュレス化への対応方法なのか?」ということだ。

 

 現在、キャッシュレス化への対応策として、日本の多くの企業が取り込んでいるのは、フェリカ型の電子マネーだ。ワオン(イオン)、ナナコ(セブン&アイ)、スイカ(JR東日本)、パスモ(営団地下鉄)など枚挙には暇がない。

 

 一方、世界を視野に入れてみてみれば、キャッシュレス対応はQRコード型が主役だ。アリペイ(アリババ)、ウイーチャットペイ(テンセント)、ラインペイ(ライン)、アップルペイ(アップル)とこちらも枚挙に暇がない。

 

 竹野社長は、「半年前に考えていたことと今は違う。この1年でサミットのキャッシュレス化に白黒つけたい」と言い、秋口にはアプリを導入する。(C)