DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関するさまざまな議論がなされ、少しずつではあるものの、小売の現場でもデジタル技術の活用が進んでいる。先進的な小売業はどのようなアプローチでDXを推進しようとしているのか。企業のDX支援を手がけるロケスタ（東京都）の代表取締役で、生活協同組合コープさっぽろ（北海道／大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）のCIO（最高情報責任者）も務める、長谷川秀樹氏に聞いた。
目的を最速で実現するためのDX
近年、小売業界ではDXを推進する動きが活発になっている。しかし、DXを大上段に構えすぎるあまり、「べき論」を議論し合うことに終始し、具体的な実行につながりづらい面も見受けられる。企業の経営や現場の業務にきちんと寄り添い、目的を最速で実現するためにデジタルを使ってどうするかを主軸として、実現可能なことからどんどん実行していくほうが望ましい。
デジタル化とは、紙ベースの既存業務を前提としてシステム化することではなく、発想を転換して「デジタル空間では、どのような業務になるのか」を描き、これをシステム化することだ。デジタルを活用した業務改善としては、大まかに3つのアプローチが挙げられる。
まず、AIに代表される高度なデジタル技術を用いた業務改善だ。私がCIOを務めるコープさっぽろでは、北海道大学発のベンチャー企業・調和技研（北海道／中村拓哉社長）との共同研究開発を通じてAIを活用した配送ルートの最適化を進めている。組合員の住所データや配送エリアの交通規制データなどを独自のアルゴリズムに与えると、最適な配送ルートを自動で導き出す仕組みだ。従来、宅配ドライバーの担当ルートの改廃は白地図を用いて手作業で行われてきたが、この仕組みによって時間や手間が大幅に軽減されている。
バックオフィスの業務改善にもAIを活用できる。コープさっぽろでは、従業員の経費精算における不正をAIが自動で検知するソリューションを導入した。AIに経費データを読み込ませると、不正が疑われる申請を自動で検知できる。
発想の転換で改善可能な領域も
すでに陳腐化した単純な技術であっても、発想の転換によって、デジタルでの業務改善につなげられる領域もある。
コープさっぽろでは、二次元バーコードを
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