流通業界は、2020年は新型コロナウイルス感染対策に追われた1年であり、今後は「ニューノーマル」や「ウィズコロナ」と呼ばれる時代への対応が重要になる。
新型コロナによる巣ごもり需要からＥＣが台頭。その一方でリアル店舗では、従業員や来店客の感染対策、非接触のためのキャッシュレス化の推進などの対策に加え、来店頻度の減少への対応や優良顧客育成のための取り組みが急務な課題となっている。
リアル店舗におけるデータ活用が本格化
流通業のＤＸが進み、あらゆる情報をデータ化する動きが顕著だ。売上、在庫、顧客データなど店舗運営に関わるデータを統合することで事業の現状を可視化する動きが加速化している。さらに画像データをマーケティング施策に活かす事例も増えている。 従来、画像情報は店内に設置したリアルな映像を撮影するネットワークカメラを使って、万引きの抑止など防犯効果を高めるために設置されるケースが多かった。そのネットワークカメラを使って、店内での買物客の動線の把握や最近では顔認識により優良顧客の来店をチェックし、接客サービスの向上に活用する事例も増えている。
その一方で、ネットワークに接続するカメラをはじめとしたデバイスが増えることで、店舗のインフラ投資が増えれば、その設置や保守に対するコストも増えていく。リアルな画像データを保有するため個人情報の扱いも注意しなければならない。運用コストや手間の煩雑さから費用対効果を疑問視するケースもある。
IoTカメラを活用するプラットフォームとは
パナソニックは3年ほど前から、小売業の店舗をはじめとして画像データ収集を低コストかつ容易にする「Vieureka（ビューレカ）」を提供している。「Vieurekaはネットワークカメラのソリューションではなく、IoTカメラのプラットフォームと位置付けている。最大の特徴は、店内に設置するIoTカメラをエッジデバイスとして活用し、カメラ内部で画像解析を行い、解析結果をクラウド上で分析を行えるようにした点。IoTカメラにCPUが内蔵されており、買物客の顔の画像を取得しない点でも個人情報の流出といったトラブルを回避できる」と同社の有馬義久氏は語る。
「様々なアプリを自由に開発、搭載、遠隔からアップデートできるという点で、IoTカメラの解析データを必要とするような業種、小売業でのマーケティング分析に限らず介護・看護分野や工場、事務所の入退室管理、建設現場での動線管理など幅広い分野で使用できる」と久保田航平氏は語る。
「通常のネットワークカメラの場合、高精細の画像を必要とすれば通信データ量大きくなる。しかしIoTカメラは画像解析により取得したメタデータのみを送信するので通信データ量が小さくトラフィックを阻害しない」（久保田氏）ことで、新たな広域帯ネットワーク設置の必要がない。また、「リアルな画像データではないので、個人情報の保護で過剰にコストをかける必要もなくなる」（有馬氏）と応用範囲も広いプラットフォームと言えるだろう。
リアル店舗の顧客を見える化する「来客分析サービス」
ECの当たり前をリアル店舗で実現するための「来客分析サービス」では、来店客数や男女・年齢等の属性、顧客の滞在時間などの店内行動を容易に把握することできる。
また、今年の1月よりマスク着用の来店客の属性も取得可能になっており、コロナ禍でも分析が可能となっている。
画像データについては、個人情報が特定できないメタデータで送信され、WEB APIを活用することで導入企業のシステムと連携が可能で、POSデータや気象データ等の外部データを取り込んだ分析も可能になる。これまでID-POSデータだけではわからなかった、購買に至るまでの来店客の行動や商品棚の陳列状況を定量化することが可能である。
店舗のパソコンや広帯域のネットワークが不要なため、IoTカメラを設置するだけで簡単にサービスをスタートできる。カメラの設置には柔軟性を持たせており、現場の環境に応じてダクトレールや天井・壁、棚上への設置が可能である。ネットワークカメラと比較して初期コスト、月額コストが劇的に圧縮されるので、1店舗からスモールスタートし、数十店舗に順次拡大するのも簡単である。
今までは小売店舗内での導入がメインだったが、自治 体の屋外案件やサイネージ広告の効果測定、ショウルームでの設置など多岐にわたって利用が広がっている。
小売業での「来客分析サービス」導入事例
ドラッグストアA社では、「Vieurekaカメラ」を約100台設置し店内での顧客の行動データおよびPOSデータ、棚割りデータを取引メーカーと共有・活用し売場改善に役立てている。具体的には、サンプル品展示やイベントの効果の定量化、定番やエンドの棚の活性具合の定量化、レイアウト変更の効果測定を行い、取引メーカーの商品マーケティングや同社の店舗運営に活かしている。
同社の店舗入口において来店客の属性を取得したり、店舗内通路にカメラを配置しデータを取得することで、POSデータではわからない来店客の属性や店内行動の実態の把握が可能となっている。リアル店舗がデータで可視化されることによって、これまで担当者の経験に頼っていた事や、売場づくりの仮説や効果検証ができるようになった。
リアル店舗はECの世界とは違い、データに基づいた修正を頻繁に行うことが難しく、特に売場などの改修については投資規模が大きくなることもあり、実施することが難しかった。それが一部でも「Vieurekaカメラ」の導入によって、データ分析を元に判断できる環境が整ったことで、同社では店舗の売場づくりで大きな改善効果が生まれている。
スーパーマーケットB社では商品棚を一定時間、一定日数などで撮影し、ヒートマップで表示することで、どの段にあるどの商品がよく売れているかを視覚的に把握している。これに買物客の動線を色分けした軌跡で表す人流データを組み合わせることで、どの時間帯に商品棚の前に買物客が多く、どのくらい滞留したかを把握している。
商品棚や人流データとPOSデータを突合して、より詳細に商品棚の売上傾向を見極め、そのデータ分析の結果を元に陳列変更や関連商品のクロス販売に活用している。
※商品棚の画像はVieurekaカメラの内部で人を削除する加工をしており個人情報にあたらない画像となります。
「とりあえず話を聞いてみたい」でも大歓迎。気になった方はまずホームページから問い合わせをしてほしい」と久保田氏。従来に比べて簡単且つ低コストで店舗のマーケティング情報が手に入るVieureka来客サービス。ぜひ、気軽にお問い合わせいただきたい。
2021年4月26日(月)～28日(水) 次世代EC＆店舗 EXPO【春】に出展
通販支援サービスや店舗運営・集客・接客ソリューション、さらにはネットと実店舗の連携サービスなどの製品が多数出展する展示会です。
Vieurekaのブースでは、ブース内で疑似店舗を作り、IoTカメラを実際に設置。来店客の情報や行動、売り場の分析がどの様にしてできるのか「仕組み」をご説明し、事例を交えながらご提案させていただきます。