[パリ 9日 ロイター] – 経済協力開発機構(OECD)は9日、グーグルやアップル、フェイスブックなどの国境を超えて事業を展開する大企業への課税を各国が強化する案を公表した。
20カ国・地域(G20)の財務相は、17日から開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行会合に合わせてこの提案を話し合う。その後、国際的な課税制度の見直しを支持する134の国・地域が交渉を行い、来年までに合意を目指す。
OECD案によると、新ルールで課税対象になるのは年間売上高が7億5000万ユーロ(8億2400万ドル)以上の国際企業。企業が物理的な拠点を持たなくても、消費者向け事業を展開している国は課税できることになる。
このため、フェイスブックやグーグルのIT企業だけでなく、アップルや自動車メーカーなどの消費財企業も対象になる。ただ、自動車部品など企業向け事業を展開する企業、また資源企業などは対象にならない。
ただ、課税対象となるにはその国で一定以上の売り上げが必要になる。また、利益率の割合を基準として課税を行う見通しで、各国での売上高に応じて税収を配分する。
大手ハイテク企業は、資産や商標をアイルランドなど税率の低い国に移すなど税制を最大限利用して節税を行っている。こうした現状を受け、一部の国はハイテク企業に独自の課税を導入する動きも出ていた。