神戸物産（兵庫県／沼田博和社長）は、ソフトバンク（東京都/宮川潤一社長）と連携し、次世代型食品スーパー（SM）の実験店をオープンした。タブレット付きカートや自動で欠品検知するシステムなどを導入している。店舗の効率運営や利用客満足の向上策としての有効性を評価する。一定の成果が出れば、来春以降、既存店へも順次波及させる方針だ。
40台ものカメラを配置
2021年8月26日、神戸物産が次世代型SMの実験店としてオープンしたのは「業務スーパー天下茶屋駅前店」である。南海本線、および大阪メトロ「天下茶屋」駅から直線距離で西120mの場所に立地する。
出店の経緯を、神戸物産の渡邉秋仁取締役は次のように説明する。「当社は収益性を追求するため、店舗のローコストオペレーションを重要テーマに掲げている。だが近年、人件費が高騰、今後、収益を圧迫する要因になる可能性があるとみて、新しいスタイルの店舗を模索する必要があると考えていた」。
数年来、同社は海外の事例も視野に、独自で検討を重ねていたところ、ソフトバンクとの連携の話が持ち上がった。描いていた方向性が一致したため、約1年前から話し合いを始め、具体的な取り組みを協議してきた。
神戸物産はフランチャイザーとして、加盟店を募るかたちで店舗網を広げてきたが、天下茶屋駅前店は実験店であるため直営で出した。店舗面積は約900㎡。
天下茶屋駅前店は、次世代型店舗として、おもに3つの取り組みを行っている。
第一に、
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