バローが、「ハレの日」の来店動機になる部門と位置づけ、強化するのが畜産だ。業態の枠を超えた競争の激化、コスト高騰など環境は厳しさを増している。そのなか、独自性を追求する一方、ローコストオペレーションにも取り組み、売上高、利益の拡大をめざす。同社執行役員で、畜産ベイク部の和田大空部長に商品政策（MD）を語ってもらった。
牛肉が50％増の大幅伸長
2024年3月期、第1四半期における畜産部門の実績は、対前年同期比9％増と堅調だった。畜種別では牛肉同7％増、豚肉、ひき肉が各同11％増で推移したなか、同20％増と全体の伸長を強く牽引したのは鶏肉である。
コロナ禍によって景気の不透明感が広がり、消費者の節約志向は強まっている。そのなか、日常的に利用する、鶏、豚を中心とした求めやすい価格の商品が動いた格好だ。
部門を取り巻く環境に目を向けると、年々、厳しさが増しているのが現状だ。同業態の有力食品スーパー（SM）が攻勢を強めるほか、生鮮食品を積極的に扱うドラッグストア（DgS）やディスカウントストアが台頭。とりわけDgSは、自前のプロセスセンター（PC）を持つ企業が肉で集客する店舗も増え、当社を含むSMにとっては大きな脅威となっている。
また原材料価格や各種コストの高騰も、収益面を圧迫する大きな要因である。
熾烈な状況にあるマーケットではあるが、当社では「ハレの日」にお客さまから当てにされ、また売上高、利益を確保できる部門として畜産に力を入れている。当社は現在、生鮮食品を中心に来店目的性の高いフォーマット「デスティネーション・ストア」を波及させる方針だが、売上高構成比14％超を占める畜産を重視している。
とくに前期まで、鶏、豚のコモディティ商品で集客を図ると同時に、徹底的に販売してきたのが
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