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国内百貨店市場は、コロナの影響が甚大だった2020年度から一転、21年度は各社が軒並み業績を伸ばした。引き続き感染拡大期には時短営業や一時休業を迫られたものの、感染が落ち着いたタイミングで年末年始商戦を迎えたことなどが作用した。ただし全体的には“反動増”によるところが大きく、百貨店業界が苦境に立つ状況は変わっていない。
市場規模は拡大も反動増の要素多く
日本百貨店協会の発表によると、21年1～12月の全国百貨店売上高は4兆4182億円で、対前年比5.8％増だった。コロナ禍の影響を大きく受け25.7％減と大幅な減少となった20年から一転、市場規模は拡大を見せた。
21年も時短営業や一時休業を迫られる時期もあったが、9月以降は感染拡大が落ち着いたことで徐々に客足が戻り、そのまま年末年始商戦を迎えられたことが大きい。
ただ、コロナ前の19年と比較すると全国百貨店売上高は20％超の減少となっており、前年の“反動増”の域を出ていないのが実情だ。一縷の望みといえるのはインバウンド消費の復活だが、コロナの感染状況は依然として不安定であり、早期の復調は期待できない。
こうしたなか、今年2月にはセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）が傘下のそごう・西武（東京都）の株式売却を検討していることが報道された。その後4月の
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