日本百貨店協会（東京都）によると、全国百貨店売上高は2020年に1975年以来45年ぶりの低水準となった。21年には対前年比5.8％増の4兆4182億円とやや回復したものの、依然として厳しい事業環境が続いている。
閉塞感が漂うなか、22年2月、セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）が傘下のそごう・西武（東京都）の株式売却を検討していると報じられた。セブン&アイはこの報道に対し、「そごう・西武の株式売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とコメント。それと前後して、少数株主の米投資会社バリューアクト・キャピタルがコンビニエンスストア（CVS）事業に集中するよう求める提案書を公開。「速やかにそごう・西武の100％の売却を実行することが最重要課題」と主張した。すでに
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