コロナ禍ではとくにEC需要増で業績好調が続いていた米小売大手のターゲット（Target）だが、ここにきて業績はややスローダウン傾向にある。とくにインフレの影響は大きく、2022年度第4四半期は既存店売上高成長率が0.7％増、インフレ率7.7％に鑑みると実質的にはマイナス成長となった。その一方で、足元では店舗、物流、商品の各領域でチャレンジングな試みを展開しており、再成長を図っている。
トレンドに逆行する“店舗大型化”の成否
まずはターゲットの直近の店舗開発の状況について見ていこう。同社は近年、都市型小型店フォーマットの開発を推進しており、ニューヨーク・マンハッタンをはじめとする大都市部に180以上の小型店を展開している。
その一方で22年11月には、従来の大型店よりさらに1900㎡広い「超大型フォーマット」を発表した。その特徴は以下のとおりである。
①EC売上拡大を志向
ターゲットは「ハブとしての店舗（Storesas Hubs）」戦略のもと、ECオーダーの96.7％（22年度）を店舗から出荷し、うち10％を即日配送している。超大型フォーマットでは店内フルフィルメントスペースを既存店の5倍に広げ、EC売上比率のさらなる拡大に寄与させるねらいがある。
②品揃えの拡大
とくに食品・飲料において、ナショナルブランド（NB）・プライベートブランド（PB）ともに品揃えを拡大する。また、「アップル」「アルタ・ビューティ」など外部ブランドの導入も加速させる。
③SDGs達成のための取り組み
地元産の木材を使用し、窓の面積を広げて自然光を取り入れ、観葉植物を各所に配置するなどして、ナチュラルなストアデザインを採用。「40年までに二酸化炭素排出ゼロ」という目標に向け、冷蔵設備の変更、EV（電気自動車）充電器の導入、ソーラーパネルの設置も行う。
④従業員体験の向上
バックヤードの従業員用オフィスに
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