[北京 26日 ロイター] – 中国の市場監督当局は26日、食品配達サービスの配達員の待遇を改善する指針を発表した。配達員の賃金を最低賃金を上回るようにし、社会保障面も充実させ、配達の時間制限を緩和することを義務付ける。
美団、アリババなどの食品配達を手掛けるプラットフォーム会社は、ソーシャルメディア(SNS)上で、配達員の待遇を巡り厳しく非難されていた。
指針は、国家市場監督管理総局(SAMR)と、国家発展改革委員会(発改委)、サイバースペース管理局(CAC)、公安省など6機関が発表した。
美団とアリババは、現時点でロイターのコメント要請に回答していない。
投資家は、プラットフォーム企業の配達員の人件費上昇を懸念しているとされる。