米大衆百貨店チェーンのJCペニーは7月15日、全従業員約9万人のうち、約1000人を削減すると発表した。5月15日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請した同社が、同日に発表した再建計画の中で明らかにした。
解雇するのは、本社人員や海外部門の社員など。店舗については約850店舗のうち、152店を閉鎖する。6月初旬に発表した再建計画の第1弾では、154店舗を閉鎖するとしていたが、家賃交渉などの結果、採算を見込める店舗が出てきたことで、閉鎖予定店舗数が若干減った。
同社は今後、EC（インターネット通販）事業を強化することで収益力のアップを図っていく方針だ。だが、2020年1月期まで3期連続で最終赤字となるなど収益構造の悪化は深刻で、業績の回復ペースが遅れるようだとさらに踏み込んだリストラが必要になる可能性もある。