[北京 5日 ロイター] – 財新/マークイットが発表した10月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.1と、9月の51.3から低下し、2月以来8カ月ぶりの低水準となった。新規受注の伸び鈍化や15カ月ぶりの低水準となった企業の景況感が響いた。
景況拡大と悪化の分かれ目である50は引き続き上回った。
財新PMIの低下はサービス部門の広範な下振れ圧力の存在を示している。中国国家統計局が前週発表した10月の非製造業PMIは2016年2月以来の低水準となった。
企業の今後1年間の見通しは2018年7月以来の低水準に落ち込んだ。CEBMグループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong氏は、市場が低調な状況となるなか、企業の景況感が低迷している現状を示していると分析した。
新規受注の構成指数は50を上回ったが、2月以来の低水準だった。人件費や原材料費、燃料費など投入価格は販売価格を上回るペースで伸びており、利益率の押し下げ圧力が強まっている。
雇用の指数は50を上回ったが前月から低下。一方で、受注残は50を上回り、前月から上昇した。企業は人手不足を受注残の理由に挙げた。Zhong氏は「労働需給のミスマッチ」を物語っていると述べた。
海外からの新規受注量は4カ月連続で50を上回り、前月から上昇した。
製造業とサービス部門を合わせた10月の総合PMIは52で、9月の51.9から小幅に上昇。製造業PMIが約2年半ぶりの高水準となったことが背景にある。