［16日 ロイター］ – 米小売大手ウォルマートが16日発表した第1・四半期（4月30日まで）決算は、国内既存店売上高が市場予想を上回り、9年ぶりの高い伸びを記録した。
また、米政府による対中関税引き上げの影響で、販売価格が上昇するとの見通しを示した。
午前の取引で、ウォルマートの株価は約4％上昇した。
ビッグス最高財務責任者（CFO）はロイターに対し、関税引き上げに伴うコスト増が価格上昇という形で消費者に転嫁されるとしつつも、ウォルマートは商品の調達先を他国に振り替えることなどで影響を軽減する計画と説明した。
また、現時点で消費支出減速の兆候は確認していないとしつつも、短期的な消費動向を巡る見通しについてはコメントを避けた。
第1・四半期の米既存店売上高（燃料除く）は3.4％増で、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の3.1％増を上回った。伸びは4年連続。
調整後の1株利益は1.13ドルで、予想の1.02ドルを上回った。
ただ、店舗よりも利益率の低いオンライン販売が拡大し、eコマース事業への投資がかさむ中、営業利益は4.1％減の49億ドル。インドのネット通販大手フリップカート買収関連コストも重しとなった。
米事業の営業利益は5.5％増だった。
オンライン売上高は37％増。しかし、伸びは前四半期の43％からは鈍化した。ウォルマートは今年度のオンライン売上高伸び率が35％と予想している。
総売上高は1％増の1239億ドルで、市場予想の1250億3000万ドルを下回った。為替変動の影響や海外市場での販売減が響いた。為替の影響を除くベースでは2.5％増の1258億ドルだった。
ウォルマートは今週、アマゾン・ドット・コムに対抗するため、無料の翌日配送サービスを開始する方針を発表。 同サービスのコストについては、流通センターから直接発送されるため、2日配送サービスよりも割安になることを見込む。