米アマゾン（Amazon.com）のアンディ・ジャシーCEOは2022年11月17日、追加の人員削減を実施すると明らかにした。同社はその2日前にオフィス職を対象にした人員削減計画を従業員に伝えていたが、これを年明けも続ける。関係者によるとデバイスや小売、人事部門が対象になり、全体で1万人規模のリストラになるとみられている。影響はオフィス職従業員全体の3％に及び、倉庫など物流施設で働く数十万人は対象外となる。
デバイス部門は年50億ドルの赤字を計上
ジャシーCEOは同日付の従業員宛てメッセージで、現在進めている年次事業計画の見直しプロセスを23年まで延長し、その過程で追加の人員整理が発生すると説明した。
アマゾンではジャシーCEOの指揮の下、コスト削減に向けた事業計画の見直しを進めている。不採算事業に焦点を当てており、数カ月にわたる評価の一環として、AIによる音声アシスタントサービス「アレクサ（Alexa）」部門などが精査されてきた。アレクサを含むデバイス・サービス部門のデイブ・リンプ上級副社長は22年11月16日に従業員宛てメッセージで、会社が一部のチームとプロジェクトの統合を決定したと告げ、「一部の役割が不要になる」と説明した。
米『ウォールストリート・ジャーナル』紙によると、すでに削減対象となったのは、Alexaのマーケティング、AI、プライバシー部門や家庭用ロボットなど先進ハードウエアの研究開発部門「Lab126」など。
アマゾンのデバイス・サービス部門は、電子書籍端末「キンドル（Kindle）」やスマートスピーカー「エコー（Echo）」などのヒット商品を生み出した。その一方で、指輪型端末や子供向けビデオ通話端末などヒットしなかったものもある。同部門は1万人以上の従業員を抱え、投資予算の多くを受け取っている。だがここ数年は年50億ドル（約6800億円）以上の営業赤字を出していた
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