焼き鳥チェーン「鳥貴族」を運営するエターナルホスピタリティグループ（大阪府／大倉忠司社長）は3月12日、2025年7月期第2四半期決算を発表した。新規出店により増収となったものの、原材料費の高騰や賃上げに伴う人件費の増加により2ケタ減益に沈んでいる。
上期は増収減益、通期業績を下方修正
エターナルホスピタリティグループの25年7月期第2四半期決算（連結）は、売上高が対前年同期比10.7%増の221億円、営業利益が同20.5%減の13億円、経常利益が同20.6%減の13億円、親会社株主に帰属する中間当期純利益が同28.8%減の7億円だった。
国内においては「鳥貴族」「大吉」ブランドを中心に展開し、東名阪エリアを中心に店舗網を拡大してきた同社。上期は13店舗を新規出店し、総店舗数は1152店舗（25年1月末時点）となっている。直近では未進出エリアへの展開に注力しており、24年11月に熊本県１号店を出店、25年4月に新潟県への初出店を予定している。
中間決算はは、新規出店や既存店が堅調だったことにより増収となったものの、業績予想を10億円下回った。利益面では、原材料費の高騰や賃上げによる人件費の増加により、国内の鳥貴族事業の増益幅はわずかにとどまったことに加え、海外進出に伴う開業準備費や新本社の賃料がかさみ、営業利益以下の段階利益は2ケタの減益となっている。大倉社長は会見で、「海外進出による先行赤字は想定の範囲内で推移している。先行投資として妥当だと考えている」と説明した。
また、同社は決算発表前日の3月11日、国内の鳥貴族の価格を5月1日より370円均一（税込）から390円均一（同）へ変更すると発表した。4月に予定されているビール類の値上げなどを踏まえたものだ。
この値上げと中間決算の結果を踏まえ、通期の業績予想（連結）を下方修正。売上高は対前期比8.2％増の453億円、営業利益は同6.5％減の30億円、経常利益は同7.2％減の30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4%減の18億円を見込む。
海外展開を加速、アジア・米国で店舗網を拡大
エターナルホスピタリティグループは、25年7月期を初年度とする3カ年の中期経営計画で、海外進出へ向けた「店舗モデル構築と展開」を掲げている。現在、海外では米国、韓国、中国、台湾、香港で店舗を展開しており、25年2月時点の海外店舗数は13店舗となっている。今後は米国で確立したモデルを欧州や豪州へ、アジア圏のモデルは中国市場へと展開していく考えだ。
各国への展開を見ていくと、米国では、24年5月にロサンゼルスの焼き鳥店から事業を譲り受けた「HASU Gardena店」、同年8月にオープンした自社ブランド「zoku Riviera店」に続き、25年2月に鳥貴族ブランドとしては米国1号店となる「TORIKIZOKU Torrance店」をオープンした。いずれの店舗もロサンゼルスにあり、「TORIKIZOKU Torrance店」では8ドル均一と4ドル均一の2プライス制を採用している。また、今後はファストフード業態の開発にも着手する。
韓国では、24年9月にソウルの繁華街・弘大（ホンデ）に鳥貴族1号店を開業し、現在は同エリアで3店舗体制を構築、ドミナント展開を進めている。大倉社長は「韓国は日本と最も似た消費傾向を示しており、注文スタイルが近い」と話す。また25年春には、ソウルに海外市場向けの高級業態「MOZU」の出店を予定している。
中国・上海では、25年2月に郊外のショッピングセンター内で、鳥貴族1号店を出店したのを皮切りに、25年2月時点で3店舗を運営している。今後も郊外立地での展開をめざす。
台湾では、食品大手「大成集団」との合弁会社を通じて事業を運営しており、25年2月までに台北を中心に3店舗を出店した。香港では、現地企業「四州集団」とフランチャイズ契約を締結し、人口密度の高い屯門に24年12月に鳥貴族1号店をオープンした。
こうした海外展開をさらに加速させるとともに、今後は東南アジアへの進出も視野に入れる。