総売上高は過去最高、トップ10社に変化なし
国内小売業の売上高上位1000社をランキング形式で掲載する、本誌毎年恒例の「日本の小売業1000社ランキング」。2024年の1000社ランキングに入った小売業1000社の総売上高は、対前年比4.3％増の81兆9948億円だった。
近年の1000社ランキング総売上高の推移を振り返ってみると、コロナ禍に見舞われた21年、22年は減少が続いたものの、経済が正常化に向かった23年は増加に転じた。
前年に続き、24年も経済正常化による人流回復、一部業態でインバウンド消費の復活が見られたほか、インフレの価格転嫁が進んだことなどもあって、総売上高は大きく伸長。前年から3兆3489億円増加して80兆円を初めて突破し、コロナ禍前2020年の約79兆円を上回って過去最高を更新した。
ランキング上位企業の動向も見ていこう。前年はファーストリテイリング（山口県）がローソン（東京都）を抜いて3位に浮上するなどのサプライズがあったが、24年はトップ10社の顔ぶれに変化はなく、順位も変わらなかった。
1位はセブン-イレブン・ジャパン（東京都）で、23年度のチェーン全店売上高は5兆3452億円と2位ファミリーマート（東京都）に2兆2000億円以上の差をつけている。2位ファミリーマートも売上高を着実に伸ばしており、23年度決算のチェーン全店売上高は3兆円を突破した。
3位ファーストリテイリングはトップ10社の中で最も高い増収率で、23年8月期決算における売上収益は同20.2％増の2兆7665億円と、4位ローソンとの差を3000億円以上に広げている。海外ユニクロ事業がけん引し、驚異的なペースで成長を続ける同社。24年10月に発表予定の24年8月期通期決算では、売上収益は3兆円に到達する見通しで、2位ファミリーマートの背中も見えつつある。
SMは7割以上が増収、この先も再編が目白押し
業態別の総売上高を見ていくと、主要10業態では、総合スーパー（GMS）、百貨店、家電量販店をのぞいた
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。