2022年度の地域生協の経営状況は、新型コロナの収束などの影響を受けて、宅配事業、店舗事業の供給高（商品売上高に相当）は、ともにほとんどの生協で減収となった。
ただし、感染症拡大直後の20年度を振り返ると、とくに宅配事業では上位20生協すべてが対前年度比で2ケタ伸長を遂げ、120％前後で成長した生協も少なくなかった。それを鑑みると、相次ぐ商品値上げなどの影響も手伝い、反動減による落ち込みは小さく抑えられているといえる。なお、こうした状況下でもコープさっぽろ（北海道）とみやぎ生協（宮城県）は、21年度と22年度も宅配の供給高を伸ばし続けている点に注目したい。
対して、経常剰余金（経常利益に相当）と、収益性を表す指標の1つである総事業高・経常剰余率については、21年度以上に落ち込みが目立った。原材料価格やエネルギー価格など各種コストが高騰するほか、「物流の2024年問題」を受けて、物流現場の人件費なども上昇している。収益を確保するのが今まで以上に難しくなっており、抜本的な事業構造改革やデジタル活用などの対策が喫緊の課題であることがわかる。
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