日本フードサービス協会が発表した5月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比19.8％増となり、14カ月ぶりに前年実績を上回った4月に続いて、2カ月連続のプラスとなった。ただ、19年5月比では19.8％減となっており、「回復への出口はまだ見えていない」（日本フードサービス協会）。
5月は１都６県が緊急事態宣言の対象となり、これらの地域では酒類提供店は休業を要請された。さらに、まん延防止等重点措置の適用地域では外食店の営業時間や酒類提供が制限を受けた。このため、「居酒屋」の５月の売上高は4.1％減と１回目の緊急事態宣言下にあった前年をさらに下回った。「パブ・ビアホール」はほとんど営業できていなかった前年に比べると97.9％増だったが、19年比では1割程度に落ち込んでいる。
その他の業態では、ファーストフードは好調な「洋風」にけん引されて13.3％増だった。「洋風」はテイクアウト、デリバリーが引き続き好調で、10.3％増となった。「和風」は12.1％増、「麺類」は41.9％増だった。
ファミリーレストランは、テイクアウトとデリバリーが健闘した「洋風」が26.6％増、「和風」が45.8％増となるなど、業態全体では29.1％増となったが、19年比では36.2％減にとどまった。