新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による外出自粛生活で売上が大きく落ち込んだ商品の1つが衣料品だ。衣料品専門店チェーンでは、扱う衣料品のカテゴリーによって業績の明暗が分かれたほか、プライベートブランド（PB）商品が支持を得ている企業が強さを発揮している。
コロナ禍で消費者の生活様式が一変し、衣料品にまつわるニーズも大きく変化している。外出自粛や在宅勤務の広がりに伴って家庭で過ごす時間が増えたことで、リラクシングウェアなどが好調だったほか、「3密回避」の観点から屋外でのアクティビティに適したスポーツ・カジュアルウェアの需要が増えた。一方で、ビジネススーツやフォーマルウェアの売上は低迷している。加えてコロナ禍を機に衣料品のECシフトはいっそう進んだ。
衣料品専門チェーン上位10社のうち2020年度業績が増収増益だったのは、しまむら（埼玉県）、西松屋チェーン（兵庫県）、ワークマン（東京都）の3社にとどまった。いずれもPBを中心に、ニューノーマルの生活様式に対応した商品が支持を集めている。
売上高トップのファーストリテイリング（山口県）は、国際会計基準（IFRS）で20年8月期（連結）の売上収益が2兆88億円（対前期比12.3％減）、営業利益が1493億円（同42.0％減）、当期純利益が903億円（同44.4％減）の減収減益となった。
20年8月期下期以降、世界的なコロナ感染拡大に伴って多くの国や地域で店舗の休業が余儀なくされたことから、海外ユニクロ事業で売上高が同17.7％減と落ち込み、大幅な減収減益となった。一方、国内ユニクロ事業の売上高は同7.6％減と、海外ユニクロ事業に比べてその減少幅は小さい。中でもECが好調で、
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