「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和39年厚生省令第３号）における一般用医薬品（OTC）の販売時間規制（OTCの販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以上：いわゆる「2分の1」ルール）が廃止される方向だ。OTC販売に携わる登録販売者、ドラッグストア（DgS）業界にはどんな影響があるのか。
CVS業界が規制改革推進会議に規制緩和要望
大手コンビニエンスストア（CVS）企業が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京都）からの規制緩和要望を受け、内閣府の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループで議論されていたOTC販売の「2分の1」ルールが廃止される方向だ。
OTC販売については、保健衛生上支障が生じることがないよう、医薬品の専門的知識を有する専門家（薬剤師または登録販売者）が店舗内に常駐して対応することが求められている。営業時間については、医薬品の相談を受けて対応できる時間を十分確保できるよう、医薬品の相談が受けられる時間（専門家が店舗内にいる必要がある時間）が対応できない時間を上回ることが条件とされている。後者の営業時間の条件がいわゆるOTC販売の「2分の1」ルールと呼ばれるもの。「2分の1」ルールは昭和39（1964）年に厚生省が「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」として示した。
この「2分の1」ルールを緩和または廃止したいと規制改革推進会議に要望を持ち込んだのがCVS業界だ。大半のCVS店舗では、「2分の1」ルールがネックとなりOTCを取り扱うことができなかったからだ。CVS業界は長年、OTC販売の規制緩和を訴えてきた経緯がある。
登録販売者不要論の再燃につながる「2分の1」ルール廃止
「2分の1」ルールが廃止されると、登録販売者、DgS業界にはどんな影響があるのか。
登録販売者の職能団体である日本医薬品登録販売者協会（東京都）の樋口俊一会長は、「登録販売者不要論の再燃」につながるとして、「大反対」だ。「2分の1ルールが廃止されれば、登録販売者が店舗に常駐する必要がなくなるわけですから、登録販売者を必要とする職場が減少します。せっかく資格をとっても、活躍できる場が減ってしまうでしょう。登録販売者（販売従事登録者）はすでに20万人を超え、登録販売者試験合格者は30 万人に達し、毎年２万人強の単位で増加しています。これだけ多くの方々が登録販売者として職業に就き、医薬品販売を通して地域住民の安心・安全を担保しています。2分の1ルールの廃止は、これらの登録販売者の員数規定を廃止することであり、日本国憲法第22条第1項においては保障されている『職業選択の自由』を侵害する恐れもあると考えています」（樋口会長）。
日本医薬品登録販売者協会は、3月末までに公表されるとみられる「2分の1ルール」廃止のパブリックコメントに対し、出る前、出た後も全会員に「2分の1ルールの廃止」反対の意見を働きかけるほか、日本チェーンドラッグストア（東京都）をはじめ、関係団体、消費者団体、薬害被害者団体等にも連携を呼びかける。さらに登録販売者の失業につながるため、UAゼンセンにも働きかける予定だ。
ただし、日本医薬品登録販売者協会の関係団体である日本チェーンドラッグストア協会の中澤一隆専務理事は、「残念ですが、厚生労働省が決め、内閣府の規制改革推進会議が了承したことですから、これ以上申し上げることはありません」と、「2分の1」ルールが廃止については諦め顔だ。
コロナ禍の中でも好調なDgS業界だが、CVSが2021年度以降、本格的にOTCを取り扱い始めれば、大なり小なりの影響を受けることになる。「2分の1」ルールが廃止は、はたしてCVSの逆襲につながるか――。