[東京 11日 ロイター] – 東芝が11日発表した2020年4ー9月期の連結営業利益(米国基準)は前年同期比94%減の31億円だった。半導体製造装置の設置遅れのほか、HDDや車載向け半導体を中心に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出た。
コロナのマイナス影響は上期に702億円。世界的に複合機やPOSシステムの需要も減少した。一方、緊急対策として販管費の削減などで162億円の改善効果を得たという。一時的な要因などを除いたコア営業利益は、前年同期比37%増の811億円だった。
車谷暢昭社長はオンライン会見で、基礎収益力強化の取り組みで実力値のベースが上がってきていると説明し「来期以降も当然、効いてくる。非常に大きな手応えを感じている」と述べた。従来は上期に100―200億円の営業赤字になる可能性を示していた。
純損益は34億円の黒字だった。前年同期はキオクシアの持分損益やLNG事業譲渡損失が重しとなり1451億円の赤字だった。
2021年3月期の営業利益予想は前年比15.7%減の1100億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は1310億円。コロナ影響は下期も200億円程度残る見込み。コア営業利益の予想は前年比36%増の2200億円としており、車谷社長は「上期の基礎収益力強化の実績を踏まえると、高い確率で達成できると思う」と述べた。年間配当は1株当たり40円の予想。前年実績は20円。
25年度までの計画は「コミット」
同日、25年度の売上高4兆円を計画するとの中期経営計画の見直しも発表。19年度からの従来計画では23年度に4兆円以上としていた。車谷社長は「(従来計画は)3年間はコミットメントで、5年間はターゲットと説明した。今回(の計画)はコミットとして示した。位置付けがまったく違う」と述べ、従来計画の後ろ倒しではないとの認識を示した。
売り上げより収益の質が重要だとし、リスクが高く資本コストのかかる収益では意味がないと指摘。インフラサービスやデータサービスに資源を集中する考えで「売り上げが伸ばしにくくなるが、より高い質の収益を通じて企業価値を出していく方向に大きく舵を切った」と強調した。
25年にかけては基礎収益力を強化しながらインフラサービスを中心に成長を目指す。再生可能エネルギー関連の投資を拡大し、関連事業の規模を30年度に6500億円にする。19年度は1900億円。石炭火力発電所の建設工事の新規受注は停止する。
25年度までには、売上高4兆円のほかの指標では、売上高利益率(ROS)10%(従来計画は23年度8―10%)、EBITDA5300億円、投下資本利益率(ROIC)12%、自己資本利益率(ROE)15%を計画する(従来計画は23年度15%)。それぞれ20年度は売上高3.1兆円、ROS3.6%、EBITDA1950億円、ROIC6%、ROE5%を見込んでいる。