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アパレル全滅時代 コロナ禍でもワークマンだけが絶好調な必然の理由

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ベイシア(群馬県/橋本浩英社長)グループの中核企業の1つで、作業服専門店を展開するワークマン(群馬県)。2020年3月期の営業総収入は923億円(対前期比37.8%増、チェーン全店売上高1220億円)、当期純利益は133億円(同36.3%増)と絶好調だ。この傾向はコロナ禍の現在でも変わらず、20年5月以降のチェーン全店売上高は対前年同月比2ケタの成長を維持している。ワークマン好業績の秘密と今後の戦略について、小濱英之社長に聞いた。

ワークマンプラスの成功で一般消費者の認知度向上

──19年4月の社長就任以来、これまでの1年あまりをどのように振り返りますか。

こはま・ひでゆき●1969年生まれ。90年ワークマン入社。2009年商事部長、11年商品部海外商品部長などを経て、16年執行役員商品部長。17年執行役員スーパーバイズ部長、17年6月、取締役スーパーバイズ部長。19年4月、代表取締役社長(現任)

小濱 18年9月に「ららぽーと立川立飛」(東京都立川市)で一般ユーザー向け高機能ウエアに特化した新業態「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」の第1号店を開業して以来、ワークマン独自の低価格かつ高機能な商品が幅広く受け入れられ、売上高は伸び続けています。

 売上規模の急拡大に伴って、商品供給体制の拡充や店舗オペレーションの整理が課題となっています。店舗オペレーションの効率化や標準化に取り組むほか、伊勢崎流通センター(群馬県伊勢崎市)の増床など、物流網の再構築にも着手し、お客さまがより快適に買物できる環境づくりを進めています。

──コロナ禍ではワークマンの業績にどのような影響がありましたか。

小濱 21年3月期第1四半期は、チェーン全店売上高が対前年同期比26.3%増、客数も同24.3%増と好調です。20年4月の緊急事態宣言の発令により全店舗の約8割で時短営業もしくは臨時休業を実施したため、20年4月は、チェーン全店売上高が対前年同月比7.8%増にとどまりましたが、5月から7月は同20%超増を維持しています。

──コロナ禍でアパレル企業が軒並み苦境に立つなか、ワークマンが絶好調を維持している理由を教えてください。

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