[東京 7日 ロイター] – 内閣府が7日公表した5月の景気動向指数(速報値、2015年=100)で、一致指数は前月から5.5ポイント低下し74.6となり、リーマン・ショック後の2009年7月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・生産の悪化が直撃しており、基調判断は10カ月連続で「悪化を示している」で据え置かれた。一方、先行指数は同1.6ポイント上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じた。
一致指数の低下に最も影響したのは有効求人倍率の悪化。次いで鉱工業生産関連の指数で、鉄鋼や非鉄金属、自動車関連の輸出減少などが響いた。
一致指数の前月比での低下幅は、比較可能な1985年以来4番目の大きさ。
先行指数は79.3となった。前月比での上昇に寄与したのは新規求人数、マネーストック、東証株価指数、日経商品指数など。