経済産業省は3月27日、経産省、特許庁、財務省、外務省の庁舎内にあるコンビニエンスストアで行ったレジ袋辞退の実証実験の結果を公表した。さまざまなパターンで実験したところ、辞退率は最高で7割を超えた。
実験は1月27日から2月14日までの3週間にわたって実施した。レジ袋を配布しない前提で、必要な場合に海洋ゴミの写真を載せた申告カードを提示してもらうようにしたところ、1週間目の辞退率は28.7％、2週間目で65.7％、3週間目で74.5％となった。実施前の辞退率は24.5％だったが、実験終了後も62.8％がレジ袋を辞退した。
一方、レジ袋を配布する前提で、不要な場合にカードを提示してもらう方法では、実施前の辞退率23.1％に対して、実験1週間目は24.2％、2週間目で25.0％、3週間目で23.5％と大きな変化はなかった。
実験は行動経済学の知見に基づいて行った。7月1日から全国一律でレジ袋有料化が開始されるのに先立ち、消費者が自発的にレジ袋辞退を選択する手法を探るのが目的。