[東京 17日 ロイター] – 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。
最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。
ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。
内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。
民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。
この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。
他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。
デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。
10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。
2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。