外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」（株式会社リクルートライフスタイル 東京都）が、首都圏・東海圏・関西圏の男女約1万人を対象に、消費税増税後の消費や、キャッシュレス決済の利用状況についてのアンケートを実施した。
増税によって消費行動に変化が
調査の結果、消費税増税以降に食費の出費が減った人が全体で30.7%いることが分かった。そのうち、食費全体の出費が減ったのは20代男女で、若い世代が出費を抑える傾向にあった（下図）。
また、増税以降の飲食シーンで増えた費用があると回答した人のなかでは「家で調理（自炊）したものを食べる」が26.0%と最も多く、次いで「小売店で購入したものを持ち帰って食べる（中食）」が11.1%となった（下図）。特に20代女性は、他の性年代よりも税率8%の飲食割合が多い結果となった。
一方、小売店でのイートイン（買ったものを店内で食べる）する費用が減ったと回答した人が27.9%となり、増税の影響を最も受けた飲食シーンとなっている。
キャッシュレス決済の利用状況の変化は？
キャッシュレス決済の利用状況では、増税と同時に期間限定で開始された「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」に伴い、対象の飲食店で実際にキャッシュレス決済を利用し、ポイント還元を受けた（受ける予定）人は63.8%と約3分の2に迫る勢いであった。増税前からキャッシュレス決済を利用していた人は56.4%とすでに過半数にのぼっていたが、今回の還元事業はキャッシュレス決済の増加に一定この効果があったといえそうだ。
キャッシュレス決済は「支払いが早く済む」と答えた人が52.1%と圧倒的に多く、時短にメリットを感じている人が多いようだ。一方で、20代・30代女性は「キャッシュレス決済を使いすぎてしまう、どの程度使ったのか分からない」という回答も多かったため、今後よりキャッシュレス決済が拡大していくためには、使用明細が簡単に、すぐに確認できるなどの工夫が必要になりそうだ。
キャッシュレス決済を導入する店舗も増えており、徐々に利便性などが浸透してきている。今回の外食総研による調査でも、今後飲食店でキャッシュレス決済を「利用するつもり」と回答した人は75.6%となっており、これからもキャッシュレス決済を利用する人は増加すると予想される。
