[東京 23日 ロイター] – 日本電産は23日、2020年3月期の連結営業利益(国際会計基準)予想を前年比7.8%増の1400億円に下方修正したと発表した。従来予想は1500億円。もっとも、同社の永守重信会長兼CEO(最高経営責任者)は業績面での底打ち感を示した。
注力する電気自動車(EV)向けトラクションモータの立ち上げコストが重しとなる。米国景気減速への懸念のほか、中国の景気動向やイランなど中東の地政学リスクなどへの懸念があり、引き続き楽観できないとし、足元の需要など見直した。
売上高予想は1兆5500億円(従来予想は1兆6500億円)に、当期利益予想は850億円(従来予想は1000億円)に、それぞれ引き下げた。
想定平均為替レートは、1ドル105円、1ユーロ125円で変更しなかった。
会見した永守会長は、米中貿易摩擦については「そんなに簡単に収束しない」としたものの、「業績の底打ち感ははっきりしたのではないか」と述べた。
どのような回復軌道になるかが分かるには少し時間かかる見通しだが、EV関連の分野は広がりが出てきているとし、「事業の方向性ははっきり見えてきた」とした。
トラクションモーターは、同社の成長の原動力となったHDD用モーターと「立ち上げの姿がよく似ている」と指摘。「(HDD用モーターでは)どんどん先行投資して大丈夫かと言われたが、それでも足りなかった。車には大変強気」と述べた。
4─12月期の営業利益は、前年同期比23.9%減の947億円となった。為替影響79億円や、トラクションモーターなどの開発・生産立ち上げに向けた先行投資による追加費用約120億円、買収に関連した一時費用の増加約30億円などが重しとなった。
売上高は為替影響が328億円重しとなったが、同3.3%増の1兆1596億円となり、四半期累計期間として過去最高を更新した。9月にセコップ社の株式譲渡を完了し、10─12月期に非継続事業からの四半期損失191億円を計上。当期利益は同50.9%減の505億円だった。