[東京 8日 ロイター] – 内閣府が8日発表した12月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、11月から0.4ポイント上昇して39.1となり、3カ月連続で前月を上回った。内訳項目では、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が改善、「雇用環境」は低下した。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が小幅増加した。「低下する」「変わらない」「わからない」は小幅減となった。