[東京 7日 ロイター] – 日本商工会議所の三村明夫会頭は、7日、都内で開かれた経済3団体賀詞交歓会で、日本経済は1人当たり国内総生産(GDP)や労働生産性の低さに着目すべきと述べ、これらが消費低迷の要因となっているとの見方を示した。その上で、潜在成長率改善が急務と訴えた。
三村会頭は、アベノミクスによるデフレギャップの解消や為替の安定などを評価するとともに、安倍晋三首相の任期が桂太郎首相を超え憲政史上最長となったことを挙げ、安定政権の強みなどを説明した。
同時に「デフレの20年間で日本が失ったものは多く、1人あたりGDPは世界27位、労働生産性は先進7カ国で最下位と大きく劣後、国民の将来への不安が根強く、消費が低迷する要因の一つにもなっている」とも懸念を示した。経済界としても「生産性、潜在成長率の底上げを粘り強く追及するのが不可欠」と強調した。