[東京 22日 ロイター] – 政府は22日、11月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」と、前月から維持した。ただ、海外経済減速の影響が製造業などに徐々に拡大しており、企業収益と雇用情勢の個別判断を引き下げた。海外経済の評価も弱め、今後の日本経済への影響を注視する姿勢を強調している。
10月の消費税率引き上げによる景気への影響の程度については、現時点では、2014年の前回増税時ほど大きなものは確認されていないとしている。
項目別では、「公共投資」の判断を従来の「底堅さが増している」から「堅調に推移している」に引き下げた。
一方、「企業収益」の判断を従来の「高い水準で底堅く推移している」から「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」に引き下げた。「雇用情勢」も、従来の「着実に改善している」から「改善している」に小幅下方修正した。2項目を下方修正しながらも総括判断を変更しなかったのは、「企業収益、雇用情勢ともに高水準にあり、悪化とはみていないため」(内閣府)という。
個人消費は「持ち直している」との判断を23カ月連続で維持した。消費マインドは低いものの、9月の駆け込み需要の反動で10月に落ち込んだ家電販売が改善していることや、スーパーなどでは軽減税率の導入により販売が前年並みの水準を維持していることから、「増税の影響は2カ月程度で収まりつつある」(内閣府)とみている。
世界経済については、「全体として緩やかに回復している」としつつ、米中対立長期化の影響などにより「そのテンポは鈍化している」との表現を追加し、判断を下方修正した。
地域別では、中国で「製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている」と下方修正した。ドイツ経済についても、従来の「足踏み」から「弱含んでいる」に引き下げた。