[東京 30日 ロイター] – 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン格付け担当シニアバイスプレジデント、クリスチャン・デ・グスマン氏は30日、10月から実施された消費増税による日本国内の消費への影響は2014年の前回増税時ほど大きくならないとの見方を示した。
その理由として、日本政府がプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済時のポイント還元など、増税に伴う負担の軽減策を講じていること、増税幅が比較的小幅であることを挙げた。
消費税は14年に5%から8%に引き上げられ、今回は8%から10%に引き上げられた。
デ・グズマン氏は、増税による歳入増は中期的に赤字削減に寄与するとしつつも、2025年までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化という日本政府の目標が達成されるとムーディーズは想定していないと説明。
「2011年以降の財政健全化トレンドは、ここ2年で止まっている。中期的に赤字削減は続くが、ペースは政府が見込むペースではない」との見方を示した。
同氏はまた、ムーディーズの日本の信用度について、向こう1年前後で世界的に景気減速局面が予想されている中で、依然としてかなり良好だと指摘した。
ムーディーズは24日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「A1」と、自国通貨建てシニア無担保債務格付け「A1」を確認した。見通しは引き続き安定的。