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週刊スーパーマーケットニュース スーパー4社が「首都圏SM物流研究会」を発足 

サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は3月16日、「フードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト(FSP)」の提案を受け、物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。4社が協力して取り組んでいくことで「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとして業務を継続していくことをめざす。物流を「競争領域」ではなく「協力領域」とした点から、4社の2024年問題への向き合い方が垣間見える。(3月17~23日のニュースをまとめました)

(i-stock/metamorworks)

ヨークベニマル
7店舗目の「電話で宅配」

 ヨークベニマルは3月28日に「門田店」(福島県会津若松市)で、電話注文宅配サービス「電話で宅配」をスタートさせる。電話で注文を受けた商品を、当日午後に店舗から直接自宅へ届ける宅配サービスで、実施店舗は7店舗目。平日9時から11時のあいだに電話注文を受け付け、13時から17時に商品を届ける。宅配料金は1回につき330円(税込)。決済方法は現金のみ。

ヤオコー
過去最大規模の「イタリアフェア」を開催

 ヤオコーは3月15日、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを締結し、過去最大規模の「イタリアフェア」を全店で開催することを発表した。今年3月から来年3月まで。GDO(大型小売流通組織)プロジェクトとして、「メイド・イン・イタリー」の食品やワインのプロモーションを展開する。同プロジェクトは、イタリア製品の価値を高め、促進する目的で実施されるもので、小売食品分野では日本で3回目の開催だ。

「草加松原店」を開店

 3月23日には183店舗目となる「草加松原店」(埼玉県草加市)を開店した。2㎞圏内の人口・世帯数ともに増加傾向にあり、とくに30~40代の子育て世帯の増加が見込まれるほか、40~50歳代、次いで70歳以上がボリュームゾーンである点を踏まえ、店づくりを行った。

コープみらい
「健康経営宣言」を制定

 生活協同組合コープみらいは3月21日、職員一人ひとりが健康でやりがいを持ち、安心して働き続けられるよう「健康経営宣言」を制定した。具体的な取り組み例は、以下の通りだ。

ヨーク
グループ初の共通インフラから商品を供給

 セブン&アイ・ホールディングスの子会社Peace Deli(東京都/和瀬田純子社長)は3月28日から共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」(千葉県流山市)の稼働を開始する。グループの食品領域におけるシナジー効果を高めることをめざす。

 「Peace Deli流山キッチン」は精肉・鮮魚などの生鮮品の加工やミールキットを製造する食品製造工場で、首都圏のイトーヨーカ堂とヨークの約200店舗に商品を供給する。今後はセブン-イレブンの店舗商品やイトーヨーカ堂のネットスーパー専用商品の供給も行っていく。

オーケー
「札の辻店」をオープン

 オーケーは5月10日に、「札の辻店」(東京都港区)をオープンする。売場面積229坪のコンパクトな店舗で、「札の辻スクエア」の2階に出店する。営業時間は8時30分から21時30分。

オオゼキ
「調布店」をオープン

 オオゼキは4月1日に「調布店」(東京都調布市)をオープンする。京王線「調布駅」から徒歩1分の場所に出店。

原信
太陽光PPA事業を開始

 原信は3月15日、新潟スワンエナジー(新潟県)と協働し、太陽光PPA事業を3月から開始することを発表した。SDGsの取り組みの一環で、環境負荷軽減を推進していく。

デリシア
SAFEコンソーシアムアワードでブロック賞受賞

 従業員の業務災害防止に取り組むデリシアは3月22日、2022年度 SAFEコンソーシアムアワードのウェルビーイング(安全衛生)部門において、東海・北陸のブロック賞を受賞したことを発表した。従業員向けの安全動画の作成と視聴の機会を設け、安全作業に対する意識の醸成に努めたことが評価された。

バローホールディングス
サプライチェーン全体でCO2を削減

 バローホールディングスは3月17日、アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都)と共同で、CO2削減を促進するモデル事業「バローPPAソーラーシップ」を4月から開始することを発表した。岐阜県と包括協定を締結したことを契機に、サプライチェーン企業に対してPPAによる再エネルギー調達を支援していくもので、県内の取引先企業を対象に、PPA導入を推進していく。

万代
「トナリエ星田店」をオープン

 万代は3月28日に「トナリエ星田店」(大阪府交野市)をオープンする。「地域の大型冷蔵庫」の役割を果たすスーパーマーケットをめざしていく。

フレスタ
「コージェネ大賞2022」で特別賞を受賞

 フレスタは3月15日、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2022」において、「地方都市における被災教訓を生かした停電対応型CGS導入」が特別賞(産業用部門)を受賞したことを発表した。補助金とエネルギーサービスの活用による経済性の向上、BCP機能の向上と地域防災への貢献、コージェネレーションの複数台数設置による最適制御および排熱の2系統利用による省エネ・省CO2、の3点が評価された。

 フレスタは2018年の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた経験から、災害に強い中圧の都市ガスを提供している広島ガス(広島県)、ヤンマーエネルギーシステム(大阪府)と協働し、停電対応型マイクロコージェネを工場棟に導入している。発電出力は210kW(35kW×6台)。