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都区部物価、7月は+0.9で上昇幅変わらず 携帯電話機が押し上げ

都区部物価
7月26日、総務省が発表した7月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.4となり、前年同月比0.9%上昇した。写真は都内で2015年7月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 26日 ロイター] – 総務省が26日に発表した7月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.4となり、前年同月比0.9%上昇した。上昇幅は前月と変わらず。ロイターがまとめた民間予測は0.8%上昇だった。エネルギーが押し下げに寄与する一方で、新製品が出た携帯電話機が押し上げ要因となった。

ガソリンの前年比は5.3%下落(前月は3.5%下落)で、下落幅が拡大した。電気代や都市ガス代は前年比でプラスを維持しているものの、プラス幅は小さくなってきている。この結果、エネルギーの前年比は2.5%上昇で、前月の3.5%上昇から上昇幅が縮小した。

宿泊料は0.5%上昇と、前月の2.1%上昇から上昇幅が縮小した。前月は中国や台湾の祝日が影響して押し上げられていたが、7月は平年並みに戻ったという。

6月から大手が新プランを導入した携帯電話通信料は、前年比5.7%下落した。

一方、携帯電話機は0.2%上昇(前月は9.1%下落)とプラスに転じた。6月はセールの影響で下落していたが、7月は新製品発売がプラスに寄与した。

総合指数は前年比0.9%上昇で前月の1.1%上昇から上昇幅が縮小した。生鮮食品が影響した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.8%上昇で、3カ月連続で上昇幅は変わらずとなった。

(清水律子)