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週刊スーパーマーケットニュース ヨークベニマル取手戸頭店オープン

1週間のスーパーマーケットに関するニュースをまとめた『週刊スーパーマーケットニュース』。本日、久しぶりにヨークベニマルの新店がオープンした。茨城県取手市にオープンした「ヨークベニマル取手戸頭店」だ。どのような新しい商品政策が打ち出されるのか、そして守地場スーパーマーケットの対応は⁉(7月5日から11日のニュースをまとめました)。

取手市には初出店で、茨城県内では39店舗目

ヨークベニマル
SC内に取手戸頭店オープン

 7月12日、茨城県取手市に「取手戸頭店」がオープンする。ショピングセンター「ヨークタウン取手」への出店で、今回の出店で店舗数は227店舗となった。

 店舗の特徴は、①発砲スチロールや牛乳パックの分別回収に積極的に取り組み、「私のお買物かご」やマイバック利用の推進活動を実施し、ゴミの削減に努めていくこと、②「バリアフリー新法」に準じ、車椅子でも安心して利用できる駐車場や店内通路をはじめ、多目的トイレや点字ブロック、店舗出入口へのスロープ設置など、人にやさしい店づくりに取り組んだこと、③店内のオール電化により、省エネや環境対策に配慮した店づくりを進めていくこと、などが挙げられる。

 商品の特徴としては、①精肉売場は、ごちそうメニューとしてのステーキ、子供に人気のハンバーグ、酒のつまみとしてのローストビーフなどを積極的に提案。地元・茨城県の「ひぬま黒牛」も取り揃えた。また、生鮮部門の各コーナーでは、少人数の家庭でも無駄なく買物ができるよう、少量・使い切りサイズのさまざまな商品を品揃えしたこと、②曜日ごとの買得品を提案していくこと、③高齢者や単身者が多い地域であることを考慮し、「出来立て・作りたて」商品の強化を図ったこと。特に惣菜・寿司・ベーカリーの各売場では、「出来立て・作りたて」商品、簡便・即食商品の提案に力を入れたこと、などが挙げられる。

 なお、テナントや専門店は、サンドラッグ、ダイソー、エニタイムフィットネス、ほけんの110番、関鉄クリエイトのふわっとランドリー、美容室、歯科医院などで構成され、今秋の入居を予定している。

 

サミット
「総菜総選挙2019」を実施

一昨年実施し、顧客に好評だった総菜選挙を「総菜総選挙2019」として2年ぶりに実施した。

 総菜選挙は、各党首(バイヤー)が掲げた公約のなかから、顧客がお気に入りの公約を選んで投票してもらう参加型の企画で、得票数の一番多かった党首は、掲げた公約をチラシ掲載し、特売を実施する。今回は、前回の選挙で地盤を固めた総菜部門に、精肉・鮮魚部門の新人党首が自慢の商品で挑む。顧客は、各店舗に設置された投票箱に、実現してほしい公約を掲げた党首に投票するか、ツィッターで投票する。

 投票期間は7月3日から7日、投票結果発表は7月31日、公約実現セールは7月31日から8月4日まで。

<公約例>

 

ヨークベニマル
納品期限緩和の対象商品を拡大

セブン&アイ・ホールディングスは、「食品ロス対策」の取り組みとして、納品期限緩和の対象商品を7月8日から拡大する。カップラーメンを皮切りに、調味料やレトルト食品など加工食品全体へ順次実施していく。

 グループはこれまで、商品の製造日から賞味期間の「3分の1」が経過する前までに店舗へ納品する「3分の1ルール」を運用してきたが、2012年以降、食品ロス削減の取り組みとして、一部カテゴリーから「2分の1」への見直しを進めていて、今後はカテゴリーを拡大することでメーカーやベンダーの在庫負担を軽減し、食品ロス削減に取り組んでいく。

 

カスミ
企業主導型の保育園を開園

 待機児童解消の一助を担い、福利厚生や地域貢献の一環として、育児休暇かつ復職しやすい、仕事と育児を両立できる環境づくりを目指し、「環境と食育、ふれあい」をテーマとした「カスミいいねの森保育園」を、本社敷地内に設置し運営する。7月14日の開園で、開園時間は365日。園児定員は36名(0歳児6名、1・2歳児18名、3歳児以上12名)。

 

日本生協連
『生協の社会的取り組み報告書2019』を発行

 この1年間の全国の生協と日本生協連の社会的取り組みについての概要をまとめた『生協の社会的取り組み報告書2019』を発行した。主な内容は、各生協の災害復興支援の取り組みを紹介。また、この1年で前進した協同組合間の連携事例を掲載した。さらに、宅配や店舗、共済などの各事業の最新内容に加え、食育、国際協力、子育て支援などの社会的活動についても報告している。

 

コープデリ生活協同組合連合会
グループ7生協の組合員数が500万人に到達

 コープデリ連合会の会員7生協(コープみらい、いばらぎコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープにいがた、コープクルコ)の合計組合員数が、6月末日時点の集計で500万人に到達した。会員生協の事業エリア内世帯数の約29%にあたり、10世帯に3世帯が組合員ということになる。事業高合計は2018年度5,533億円だった。

 

マックスバリュ北海道/マックスバリュ九州
WAON寄付金の贈呈式

 札幌市とイオンは2014年1月、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結。その取り組みの一環として、「創造都市さっぽろWAON」と「SAPPORO❆雪ミクWAON」を発行しているが、2018年度の寄付金は約622万円となり、札幌市の文化芸術振興、観光振興に役立てられる。札幌市への贈呈式は7月16日。

 一方、「FUKUOKA OMOIYARI KIDS WAON」の寄付金額は約280万円で、7月9日に福岡市へ贈呈された。アジア太平洋こども会議・イン福岡を通じて、OMOIYARIの心をもった地球市民を育む活動支援に役立てられる。