OECD、19年世界成長率を3.2％に下方修正　米中関税合戦などで

［パリ/東京　21日　ロイター］ – 経済協力開発機構（OCED）は21日、2019年の世界経済成長率見通しを3月時点と比べ0.1ポイント低い前年比3.2％に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。

米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。日本の19年の成長率見通しも、輸出・生産の減少を背景に小幅下方修正した。

OECDによる19年の世界経済の成長率見通しは昨年11月の3.5％から3月は3.3％、そして今回は3.2％と急ピッチで引き下げられている。先行きのリスクとして、1）貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、2）中国経済の急減速の世界中の経済活動への影響、3）民間部門の債務──を挙げている。

今回は米中貿易対立の影響について試算。今月発動された米国による2000億ドル相当の中国からの輸入に対する25％の関税および中国による600億ドル相当の米国製品に対する報復関税により、2021年から22年にかけて中国の成長率を0.2ポイント強、米国の成長率を0.2ポイント、世界の成長率を0.1ポイント押し下げると試算し、今回の見通しに反映している。

トランプ米大統領が検討している、一次産品を除く全ての中国からの輸入を対象とする25％の追加関税が発動された場合、世界の経済成長率を0.4ポイント押し下げると試算。これらの関税に伴う投資リスクも考慮した場合、世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされるとみている。

また、中国で今後2年間に需要が2％減少した場合の実質国内総生産（GDP）への影響も試算。米国で1.4ポイント、ユーロ圏で1.3ポイント、日本で1.8ポイント、世界全体で1.7ポイント下押しされるとみており、日本への影響が特に大きい。

OECDとしては、各国政府に対して、1）インフラ・デジタル化などに対する投資、2）ユーロ圏における構造政策と財政政策、3）国際協調の強化とルールに基づく国際経済の枠組みの修復による貿易紛争の解決──を提唱している。

〔表〕OECDの世界経済成長率見通し（％、カッコ内は従来見通し）

(竹本能文)