[東京 4日 ロイター] – 野村ホールディングスは4日、収益悪化を受け国内外でコスト削減を実施する構造改革策を発表した。ホールセール部門では、2018年3月期比10億ドルのコストを中期的に削減し、税引き前利益で10億ドルを確保する体制を目指す。国内では店舗156店のうち、30店以上の削減を盛り込んだ。
ホールセール部門では、海外を中心にセカンダリー･ビジネスを縮小し、オリジネーション・ビジネスの拡大を打ち出した。特に、苦戦している欧州事業を縮小する。米州ののハイイールド債のビジネスは撤退する。全体として、米州とアジアに経営資源を集中する。
その効果として中期的に2018年3月期比で10億ドル(全体の19%)を削減、そのうち6割以上は2020年3月期までに達成するとした。
リテール部門では、顧客ニーズの変化に即した体制整備を進め、都市部で重複する一部店舗の統廃合で、19年3月の156店から30店以上を削減する。
一方で、対面から非対面チャネルを強化するために、ネット証券ビジネスを強化する方針を打ち出した。リテール部門のコストは18年3月期比で22年3月期までに10%程度、約300億円を削減する。
(布施太郎 編集:田巻一彦)