専門店やECが台頭するなか、事業構造改革が進められてきた総合スーパー（GMS）。コロナ禍では、食品は一様に伸びた一方で、衣料品やテナント売上高は打撃を受け、企業によって業績が分かれた。国内の食品市場競争が厳しくなるなか大手流通グループは、今後いっそう需要拡大が見込める海外やヘルス&ウエルネスなどの領域で成長を図る動きを加速させている。
セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）の22年2月期連結業績は、営業収益が対前期比51.7％増の8兆7497億円、営業利益が同5.8％増の3876億円。営業収益では、これまで首位だったイオン（千葉県）を抜いてトップに躍り出た。
グループの業績をけん引したのが、米セブン-イレブン（7-Eleven）を中心とする「海外コンビニエンスストア（CVS）事業」だ。21年5月に買収した、米ガソリンスタンド併設型CVSの「スピードウェイ（Speedway）」の業績が加算されたことで、22年2月期は営業収益全体の約6割、営業利益全体の約4割を海外CVS事業が稼ぐまでになっている。
一方の国内CVS事業は、コロナ禍が逆風となった前期と比較して営業収益は1.7％増の8732億円となったが、コロナ前の水準には戻っていない。そこでセブン&アイは店舗商品の即時配送サービス「7NOW（セブンナウ）」の導入店を25年2月期までに全国へ拡大させる方針を打ちだし、店舗を起点としたサービスで新たな市場創造に動いている。
イトーヨーカ堂（東京都）やヨークベニマル（福島県）などを含む「スーパーストア事業」は、“コロナ特需”が落ち着き、コロナ禍での営業自粛による固定費の増加で営業利益も同36.7％減の187億円となっている。
国内2位となったイオン（千葉県）の22年2月期連結業績は、営業収益が同1.3％増の8兆7159億円、営業利益が同15.8％増の1743億円で増収増益だった。
大幅に業績を伸ばしたのは、ウエルシアホールディングス（東京都：以下、ウエルシアHD）を中心とする「ヘルス&ウエルネス事業」だ。同事業の営業収益は同7.8％増の1兆310億円と初めて1兆円を突破している。調剤の拡大や積極的な新規出店のほか、M&A（合併・買収）を推進。ウエルシアHDは21年12月、ドラッグストア企業のププレひまわり（広島県）を買収したほか、22年6月にはコクミン（大阪府）を子会社化した。
そのほかのセグメント事業では、
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