[東京 23日 ロイター] – 政府は23日に公表した経済見通しで、2022年度の実質成長率を前年比プラス3.2%と7月時点の同2.2%から上方修正した。経済規模は過去最高の556.8兆円になると試算。経済対策による押し上げ効果を織り込み、公的支出の下支えのもとで消費や設備投資などが回復する姿を見込む。
一方、21年度の成長見通しは前年比プラス2.6%と前回試算のプラス3.7%から引き下げた。緊急事態宣言が9月末まで延長され、行動制限が実施されたことや、供給制約で輸出が想定より下振れしたことなどが要因。前回7月の試算では、21年中に新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年10―12月期の経済水準を回復すると見込んでいたが、今年度内へと先延ばしした。
内閣府の資料によると、民間エコノミストの見通しは、21年度の実質成長率はプラス2.7%、22年度は同プラス3.0%となっている。
内閣府はまた22年度の経済について、引き続き供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、感染症による内外経済や金融資本市場への影響を注視するとした。
政府は、過去最大となる55.7兆円の財政支出を伴う経済対策による効果について、実質国内総生産(GDP)を5.6%程度押し上げる効果があると試算している。
消費者物価指数(総合)については、携帯電話通信料の引き下げの影響や消費者物価指数の基準改訂などで21年度マイナス0.1%を見込む。22年度は通信料金引き下げの影響が剥落することや経済回復にともなう需給の改善などを要因にプラス0.9%とした。
内閣府は試算の前提として、日本を除く世界経済の実質成長率は国際機関などの見通しをもとに22年度は4.0%と算出。想定為替レートと原油輸入価格は今年11月の平均値をもとに1ドル=114.1円、1バレル=83.0ドルとし12月以降一定と想定している。