国内に約4300店、国外に約1000店という広大な店舗網を持ち、主力の「DAISO」に加え、コンセプチュアルな生活雑貨に特化した「Standard Products（ スタンダードプロダクツ）」、300円ショップ「THREEPPY（スリーピー）」からなる3つのフォーマットでさらなる成長を遂げている大創産業（広島県）。売上高1兆円・国内外1万店舗という中長期の目標に向け、どのような成長戦略を描いているのか。矢野靖二社長に直撃した。
大創産業代表取締役社長 矢野靖二（やの・せいじ）
PROFILE
1971年広島県東広島市生まれ。95年吉備国際大学卒業後、イズミに入社。
2015年、大創産業入社。取締役、副社長を経て18年3月より現職。
1ドル170円でも“潰れない”ための準備
──足元の事業環境についてはどのような認識を持っていますか。
矢野 一言で言えば厳しいですね。海外の供給先から直接仕入れる商品が多いので、為替変動の影響をダイレクトに受けています。
──為替変動を含めてあらゆるコストが高騰するなか、100円という価格帯を維持することは難しくなっています。
矢野 こうした状況なので、価格を引き上げざるを得ない商品については、何らかの付加価値をつけたうえで価格を変更します。
ただし、100円がメーン価格帯であることは変わりません。100円商品の比率は2022年度で約85％、23年度は約80％と5ポイント（pt）ほど減っていますが、ここから5pt以上落ちることは今後ありません。
何より、100円のプライスラインを維持しなければ、買い上げ点数が一気に下がることになります。これはわれわれにとっては死活問題です。
──24年2月期の売上高は、前期から約6％増の6249億円と好調です。
矢野 売上こそ堅調ですが、やはり利益面は厳しい状況が続いています。これについては為替次第としか言えないので、利益の多寡で一喜一憂することはしません。一方で1ドル170円台を“ワーストシナリオ”として想定して、その局面でも会社が潰れなくて済むような準備はしています。その1つが、
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