ファミリーマート(東京都/細見研介社長)は2023年2月、処方薬受け取りサービス「ファミマシー」の対応店舗を約4500店舗に拡大した。コンビニエンスストア(CVS)である同社が同サービスに力を入れているのはなぜか。担当者を取材し、その背景やねらいを聞いた。
対応店舗が約2倍に増加
ファミマシーは、ファミリーマートが凸版印刷(東京都/麿秀晴社長)およびその完全子会社であるおかぴファーマシーシステム(同/倉重達一郎社長:以下、おかぴファーマシー)との協業により、22年5月に開始した処方薬の店舗受け取りサービスだ。おかぴファーマシーが20年3月から運営する処方箋薬宅配サービス「とどくすり」の自社または提携薬局の薬剤師による服薬指導が済んだ処方薬を、最短で翌日にファミリーマートの店舗で受け取ることができる。なお、コロナ禍初期から事業を開始したとどくすりでは、ファミリーマートとの協業以前から、自宅への処方薬の発送にも対応している。
当初は東京都内の約2400店舗にサービスを導入。一定の利用者を獲得し、評判も上々だったことから、さらなる利便性向上のため、埼玉県、千葉県、神奈川県の店舗にもサービスを拡大した。スペースが確保できない狭小店舗など一部の例外を除き、1都3県のほぼすべてに相当する約4500店舗でファミマシーが利用できる。対応店舗拡大と同時に、支払い方法は従来のクレジットカード決済や払い込み用紙、銀行振込、代引き宅配のみ)に加え、ファミリーマートの決済サービス「ファミペイ」も利用可能となった。
リアル店舗を活用した新規事業を推進
「性別や年代に関係
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