セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）は新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下でコンビニエンスストア（CVS）各社の業績が大きく落ち込むなか、迅速な変化対応によって減少幅を抑え込むことに成功している。2022年2月期は消費の変化や地域ニーズへの対応をさらに進めるほか、店舗を拠点にした宅配サービスを一気に拡大し成長を図ろうとしている。
他社との日販の差は約15万円に拡大!!
セブン-イレブンの2021年2月期のチェーン全店売上高は、対前期比2.8％減の4兆8706億円で、前期に達成した5兆円を割る結果となった。直営店売上高と加盟店からの収入などを合計した営業総収入は同4.2％減の8502億円。営業利益は同8.1％減の2333億円で減収減益となったが、その減少幅はCVS他社と比較して小さい。
既存店ベースの実績についても同様で、客数が同9.9％減となったものの、客単価を同8.4％増に伸ばし、売上高は同2.4％減で着地した。平均日販は落ち込みを同1万4000円減にとどめ64万2000円。大手CVS2社の平均日販は40万円台まで低迷していることからセブン-イレブンの健闘ぶりがわかる。
21年2月期にセブン-イレブンが行った主要な施策をあげると、まず変化する消費ニーズを取り込むべく開発した「2020年度版新レイアウト」の導入だ。家飲み需要の獲得を図り酒類を拡大し、総菜やおつまみの売場を連動させたものだ。21年2月期のうちにすでに5000店以上を同レイアウトに変更した。
19年10月に発表した事業構造改革も推進した。20年3月には、本部のスリム化を図りコスト構造を改革するべく、管理本部を新設し組織改革プロジェクトを開始した。結果、21年2月期の販売費および一般管理費は同2.5％減の5585億円となった。なかでも広告宣伝費は、前期の571億円から約80億円削減させている。
出店精度も着実に向上させている。19年4月に策定した「行動計画」のもと、出店基準を厳格化して新規出店を抑制するとともに、不採算店の閉店を加速させている。その結果、永松文彦社長は「新店の平均日販はこれまでよりも向上している」と述べている。21年2月期は新規出店が610店に対して441店を閉店し、21年2月期末の国内総店舗数は同212店増の2万1167店（セブン-イレブン・沖縄を含む）となった。
国外での成長加速!米CVSを2兆円超で買収
22年2月期、セブン-イレブンはここまでの事業構造改革で築いてきた成果を基盤に、再成長に向けた取り組みを推進していくという。
まず、
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