食品スーパー（SM）業界では、イオン（千葉県）が各エリアで行ってきたSM事業会社を中心とする大規模再編がすべて完了。また、セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下セブン&アイ）や西友（東京都）などの大手企業からリージョナル、ローカルチェーンでも大小さまざまな経営体制の刷新が行われた。IT企業やドラッグストア（DgS）といった異業種・異業態がSMを買収するという新たな動きもあり、以前に増して勢力図は混沌としはじめている。
大手からローカルまで再編続々！SMの枠を超えた合従連衡の動きも
2018年10月に「スーパーマーケット改革」を打ち出し、全国6のエリアでSMや総合スーパーの事業会社14社の大規模再編を進めてきたのがイオンだ。
グループ内再編を整理しながら振り返ると、北海道では20年3月にイオン北海道がマックスバリュ北海道を吸収合併。東北エリアでは同じく20年3月にイオンがマックスバリュ東北（秋田県）を完全子会社化したうえでイオンリテール東北カンパニーの食品部門を移行し、イオン東北（秋田県）に商号を変更した。なお今年3月には、イオンリテール東北カンパニーの非食品部門（イオンリテール東北事業本部）も9月をめどにイオン東北に統合する計画が発表されている。
東海エリアでは、マックスバリュ東海（静岡県）とマックスバリュ中部（愛知県）が19年9月に経営統合、近畿エリアでは20年3月に光洋（大阪府）がダイエー（東京都）の完全子会社となった。
中国・四国エリアでは、19年3月にマックスバリュ西日本（広島県）がマルナカ（香川県）と山陽マルナカ（岡山県）の2社を完全子会社化したうえで、今年3月にマックスバリュ西日本を存続会社とする3社の経営統合を完了している。九州エリアでは、20年9月にイオン九州（福岡県）、マックスバリュ九州（同）、イオンストア九州（同）の3社について、イオン九州を存続会社とする経営統合が行われた。
かくして、2年超をかけて行われたイオンの「SM改革」は完了。今後は各エリアで新たな体制のもと、いかに統合シナジーを創出していくかが注目される。
イオングループではこのほか、いずれもディスカウント（DS）業態「ザ・ビッグ」を展開するイオンビッグ（愛知県）が、マックスバリュ長野（長野県）を21年6月に吸収合併する計画も発表されている。
セブン&アイ、西友でも大規模な体制変更
イオンとともに
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